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　前消費者庁長官の阿南久氏は25日、食品の機能性表示制度に関する国の関与について、不適正表示の監視、取り締まりなどとともに、「届け出ない事業者への対応策を検討する必要がある」との見解を講演で述べた。新制度に乗らない事業者を、十把一絡げに問題視する考えを示した格好。阿南氏はすでに公職からは離れているが、今年10月に一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」を設立、理事長を務めている。

　日本健康・栄養食品協会主催の機能性表示制度セミナーに登壇し、「消費者が求める食品の新たな機能性表示について」と題した講演の中で述べた。

　この講演とは別に登壇した討議では、「（新制度に）乗ろうとする事業者が大半だと思うが、中には乗るつもりのない事業者もあるのではないか。そういうところは悪質事業者が多いと思う」などと一方的とも受け取れる考えを述べた上で、「そこに対する対策は行政も考える必要がある、業界団体全体として、淘汰していく体制も必要だと強く思う」と語った。

　この見解に対し、同じく討議に登壇したUBMメディアの牧野順一社長は、「（機能性表示を）やりたくても出来ない」事業者もあると指摘。機能性関与成分の確認など表示を行うための「資格案件が足りない」という場合もあるためで、新制度に乗りたくても「乗れない事業者が『悪質業者』のレッテルを張られたりすれば、産業が萎縮してしまう」などと懸念を示した。