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　消費者委員会の食品表示部会は26日、消費者庁から審議依頼（諮問）を受けた食品の新たな機能性表示（機能性表示食品〈仮称〉）制度に係る食品表示基準案について審議した。委員からは安全性の確保や執行体制の強化、消費者への啓発など幅広い意見が出たが、同基準案に対する意見というより、制度そのものへの意見が目立った。同部会の審議はこれで終了し、意見は来月2日に開催される同委に報告する。審議次第だが同日にも答申取りまとめが行われる見通し。

　同基準に対する部会での審議は3時間以上にも及んだ。基準そのものに対する意見は少なく、鬼武一夫委員から、消費者庁長官による個別審査を受けたものではないとする免責表示事項を、「機能性及び安全性の個別審査を受けたものではない」に改めるべきとの意見があったが、同庁は「現行制度との整合を踏まえて考えた」と回答、同基準案の通りとすることに理解を求めた。

　鬼武氏はこのほか、ＷＴＯ通報など国際的コンセンサスを求めた。これについて同庁からは、新制度がコーデックスのアザーファンクショナルクレームに概ね合致しており、国際的な考えと矛盾しないこと、今月11日にＷＴＯ通報し、これまでに寄せられた意見はないとの説明があった。

　一方、池原裕二委員は義務表示事項など新制度で必要な表示を行う場合の表示面積について質問した。同庁は「概ね60平方㌢㍍程度、30、40平方㌢㍍では厳しい」とのシュミレーション結果を伝えた。

　春日雅人委員は出版バイアスなど、食品の科学的知見について懸念を表明。これに対し同庁は、新制度ではＵＭＩＮなど事前登録を求めていることを説明するとともに、事前登録の意義について、出版バイアスのほか、後付解析をなくすこともあると説明した。