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　総務省が11月28日に発表した10月の家計調査報告速報によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は28万8679円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0％減と消費増税のあった4月以降7カ月連続のマイナスとなった一方で、健康保持用摂取品（以下サプリ）の消費支出は名目16.2％増の1407円と、7カ月ぶりに増加した。

　10月のサプリ支出を世帯別でみると、勤労者世帯は名目5.2％増の895円、無職世帯は同20.7％増の2040円となった。8月、9月と2カ月連続で、前年同月と比べて2割近くも落ち込んでいた無職世帯の支出が大きく回復。前の月と比べると575円増加した。

　10月のサプリ支出を直近12カ月と比較すると最高額。消費増税に伴う駆け込み需要の影響を受け、前年同月比13.2％増と二ケタ増を見せた3月と比べても、134円上回った。

　10月はサプリの他にも保健医療サービス、保健医療品・器具の支出が増加し、保健医療全体の支出が実質8.8％増（1万4009円）と7カ月ぶりに増加に転じた。医薬品は実質0.1％減の2375円と微減だったが、前の月と比べて4.1ポイント回復した。

　経済産業省が発表した10月の専門量販店販売統計（速報）によると、ドラッグストア（1万3245店舗）販売額は3924.6億円だった。調査は今年から開始されたため、前年同月比較はできない。前月（確報）比では0.9％（35.9億円）増だった。

　商品別では、健康食品が127.7億円で、前月比0.7％の小幅マイナス。ビューティーケア（化粧品・小物）は564.6億円、食品は972.9億円だった。