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　警察庁がまとめた2013年（平成25年）上半期（13年1～6月）の特定商取引に関する検挙事件数は90件で、前年同期比21件（30％）増加した。5日に発表した「平成25年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」で明らかにしたもの。事件数増加とともに、検挙人員も179人と44人（32％）増加した。

　特定商取引関係の事犯は、住宅リフォーム詐欺の減少などにより、上半期ベースでは昨年までの3年間は減少傾向を辿り、年間でも10年をピークに減少していた。

　今年上半期の増加原因にまでは踏み込んでいないが、検挙事例として挙げたのは、健康食品の送り付け商法で3事件、11人を検挙したことや、貴金属買い取り事犯、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用したデート商法などだった。

　特に、健食の送り付け商法は全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が今年上半期で2043件と、昨年下半期の2.8倍に急増したことを取り上げたほか、支払い方法に代金引換サービスが利用される事例が多いことから、配達事業者に、契約申込み時の審査の厳格化や、送り付け商法事犯が疑われる場合の警察への通報を要請するなどの対応を行ったことについても触れた。

　また、高齢者被害がさらに増えてることから、今後の取組みとして、送り付け商法をはじめ、高齢者対象事犯の取締りに重点を置き、迅速な捜査着手に努めるとともに、被害拡大防止のための啓発活動を推進する必要があるとした。

　このほか、薬事や医事などの保健衛生事犯は189事件（前年同期比27％増）、検挙人員は247人（同31％増）だった。