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　消費者庁は一般会計119億9900億円の2015（平成27）年度予算案をまとめた。今年度当初予算比4.5％（5億1500万円）の増額。国際化や情報化に対応し、越境トラブルに関する国民生活センターの相談対応（8600万円）や、インターネット取引に関するトラブル調査費（2000万円）などを新規に確保。景品表示法の課徴金制度導入に向けた普及啓発には500万円を充てる。

　機能性表示制度を含む新たな食品表示制度の適正化・充実費は2500万円。機能性表示関係では制度の普及啓発、商品の収去や成分分析などの調査費用を確保した。ただ、分析調査費は10成分50サンプル程度を見積もっていた昨夏の概算要求よりは減額された。

　食品表示全般の対策費は1億4600万円。機能性表示制度の検討費などで膨らんだ今年度当初予算からは19％減るが、13年度（1億5300万円）からは小幅減額にとどまる。

　なお、機能性表示制度の届出情報に係るデータベース（ＤＢ）や製造所固有記号のＤＢ構築費は14年度補正予算で確保（1億円）された。

　このほか、地方消費者行政推進交付金は今年度当初予算と同額の30億円（復興特別会計4.8億円を含む）。景表法の違反事件調査など適切な執行には4300万円、特定商取引法の執行には2億3000万円をそれぞれ充てる。

　なお、2015年の機構・定員要求では、事故調査担当の企画官新設と、定員13人の増員を求めた。増員の多くは監視体制強化に充てる。このうち食品表示法や新たな機能性表示制度に5人、改正景表法に4人を充てる。