健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　機能性表示食品制度を活用することで健康食品、一般食品あわせて10兆円産業化を目指すとして昨年発足した「健康食品市場創造研究会」は1月30日、第2回セミナーを都内で開催、事務局によると会員企業から約240名が参加した。会員企業はドラッグストア、健康食品・医薬品企業、卸のほかスーパーマーケット関係者も一部含む。昨年12月開催の第1回セミナー参加者は約190名だった。

　同会は、日本チェーンドラッグストア協会、新日本スーパーマーケット協会の2団体が「特別協力」する形で発足。運営責任者には、チェーンドラッグストア協会常任理事（事務総長）の宗像守・㈱日本リテイル研究所代表が就いている。セミナーは、今後も月1回の割合で開催する予定。

　この日のセミナーでは冒頭、宗像氏が第１回セミナーの内容を振り返りながら、機能性表示食品制度の実施に伴う健康食品マーケット拡大への期待感を強調。米国市場での先例を引き合いに出し、日本でも今後サプリメントは約3～4兆円、食品形状の健康目的食品は1.5～2兆円、調理の食材などに使用される健康に良い食材は4～5兆円という巨大マーケットを創造できる可能性があるなどと語った。

　一方で、「『健康食品機能性表示制度』を骨抜きにする動きと問題」があるとして、システマティックレビューの複雑さとコスト増に伴う「中小メーカー参入困難」、パッケージ記載事項の多さなどを指摘し、「我々も頭を痛め、苦慮している」と述べた。