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　消費者庁は1月30日、2015年度から5年間の消費者政策の基本方針を示す「消費者基本計画」の素案をまとめた。また、施策の取組みスケジュールを明示した工程表（素案）も新たに策定、いずれも今月19日まで国民から意見を募集する。同基本計画は今後、国民の意見や消費者委員会の審議などを経て、今年度中に閣議決定する。

　素案では、高齢化の進行に伴う高齢者被害等の増加、情報通信社会やグローバル化による電子商取引や越境取引によるトラブルなど、最近の消費者問題を整理。そのうえで、今後5年間で取組む施策を①消費者安全の確保②表示の充実と信頼の確保③適正な取引の実現④消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備⑥国や地方の消費者行政の体制整備――に分けて方針を示した。

　このうち②では機能性表示制度にも触れ、消費者、事業者等の理解増進、施行状況を把握・検討し、必要に応じ制度の見直しを行うなどと明記。工程表では見直しの検討、実施時期を17年度以降の2年間に設定した。