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　規制改革会議健康・医療ワーキンググループは2日、非公開で、特別用途食品の申請手続き・表示制度の見直しについて議論を開始した。許可基準の明確化や審査体制の整備により審査期間の短縮化を図るほか、利用者に分かりやすい表示が行えるよう表示制度の見直しを行う。今後、月に2回程度の頻度で議論を進め、今年6月までに取りまとめる予定の答申に盛り込みたい考え。

　この要望の提案主体は医療用途食品メーカー22社が加盟する日本メディカルニュートリション協議会。特別用途食品のうち、低たんぱく質食品、総合栄養食品、えん下困難者用食品の3つについて、分かりやすい表示制度への見直し、対象を拡大するための許可基準の見直しなどの改革を要望していた。

　この日の会合では、同会と濃厚流動食メーカー23社加盟の日本流動食協会が連名で資料を提出。特別用途食品の所管庁である消費者庁も交えて議論を行った。規制改革推進室によると、消費者庁は産業界の要望に対して前向きに検討する姿勢を見せているという。

　メディカルニュートリション協議会らによると、医療用途食品の市場規模は1520億円。毎年5％前後の伸張率で拡大している一方で、消費者庁長官の許可が必要な特別用途食品のうち今回改革を要望した3食品の許可件数は24品目にとどまる。事業者側も制度をほとんど活用できておらず、その理由としては「審査に時間がかかる」「審査基準がわかりにくい」「現行基準に合致しない食品が多い」「医療、介護現場に則した表示ができない」などがあるという。

　「（業界の）要望が反映されれば、（特別用途食品制度の利用に向けて）業界全体で相当ドライブがかかることになると思う」と規制改革推進室は話している。