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　消費者委員会の河上正二委員長は19日の会見で、消費者庁の担当官が特定保健用食品（トクホ）の許可要件の一つである「食生活の改善が図られ、健康の維持・増進に寄与する事が期待できるものであること」は、消費者委員会の諮問対象ではないと発言したことを取り上げ「私の認識とは大きく異なる」と語り、同庁に説明を求める意向を示した。

　この発言は17日の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）で出たもの。詳細についてはＷＧの議事録で確認して欲しいと語り、どのような議論の中で発言があったのかは不明。

　トクホの許可要件は、保健の用途の根拠が医学的、栄養学的に明らかにされていること、適切な摂取量が医学的、栄養学的に設定できるもの、食品や関与成分の安全性、日常的に食べられている食品であることなど、全部で8項目ある。

　今回、同委の諮問対象ではないと発言があった要件は、ノンアルコール飲料のトクホ許可を不適切とした部分に関わるだけに、河上委員長は「我々は8項目の要件すべてについて聞かれていると理解している」と語り、必要なら親委員会で建議を行う可能性にも触れた。