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　23日に大阪で開催された大阪商工会議所など主催「食品の新たな機能性表示制度セミナー」に登壇した消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏は講演やパネルディスカッションの随所で「そこは企業等の判断になる」と発言した。機能性関与成分の機能性や安全性に関する〝同等性〟をどう評価するかにしても、「企業等の責任においてしっかり評価してもらう」「我々の方でこうだと線引きするつもりはない」。企業等の責任による機能性表示を行うという新制度の趣旨に則り、事業者自らの判断に下駄を預けるかのような発言が目立った。

　〝回復〟や〝緩和〟は医学的表現に当たらないとの見解をこの日明らかにした可能な機能性表示の範囲にしても、「規制改革会議でも議論になったが、我々としては最低限のネガティブ（許されない表示）リストの形でお示しするしかない」「（境界域の人までの）健康の維持・増進の範囲内ということが原則。それを踏まえ、各企業の方々が（評価）指標と機能性表示がちゃんとリンクしているのかなどを適切にご判断いただく」とした。

　最低限のネガティブリストしか示さない理由を塩澤氏は次のように説明する。「（新制度は）規制改革の一環。適正な範囲内で、企業の方々の自由な経済活動が広がることが念頭にある。ポジティブリストを示せば企業活動を制約してもらうことになりかねない」。

　こうした考えが、機能性表示の範囲のみならず、SRの実施方法、届出資料の情報開示、国の関与のあり方など、ガイドライン全体に反映されているのかどうかが注目される。