健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本プロポリス協議会は4日、今年度から同協議会としてプロポリスの機能性表示食品に向けた取組みを推進していくことを明らかにした。同素材の課題として、産地や由来で異なる機能性成分の関与成分としての特定や、病者対象以外の論文収集及び免疫・抗酸化作用などでのシステマティックレビューの検証などを取り上げ、同協議会でワーキンググループ（ＷＧ）を設けて情報収集に務める。同日都内で開催した平成27年度定時総会で発表した。

　同協議会としてプロポリスの機能性表示に向けた取組みを改めて表明した角田汎造会長は、「先日発表された新制度はハードルが高く（プロポリスの新制度への対応は）容易ではないが、ＷＧを中心にその可能性を追求していきたい」とし、会員各社へも協力を求めた。

　今年度事業計画では、前年度に引き続き同協議会が定める自主基準の認定之証認定商品のさらなる拡大とともに、認定商品に対する分析の徹底や抜き取り検査を実施することでの品質・安全性への対応を進める。またプロポリス認知拡大に向けた販促物の作成、資料の配布、さらには一昨年に行った一般消費者向けの「はちまつり」同様のイベントの28年度実施に向けた海外を含めた蜂産品団体との調整を行う。

　任期満了に伴う役員改選では、角田会長、清水俊有副会長、水谷友彦副会長などの再任とともに、西村隆作氏（ビー・スケップ社長）の副会長新任を決め、次年度から始まる機能性表示への取組みなどで執行部体制を強化する方針を固めた。

【写真は、角田汎造会長（4日、東京・中野区）】