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　生鮮食品の機能性表示に向け、現場で活用できる分析データや機能性関与成分量のばらつきを抑える技術的な方策について検討している、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫座長・日本フードスペシャリスト協会会長）は4日、事務局が提案した対応策（たたき台）を検討した。今月下旬に開く会合でさらに検討し、取りまとめを行う。

　生鮮食品を含む食品の機能性表示制度（機能性表示食品）は来月1日にスタートする。同省としてはそれまでに決着させ、制度に備える方針。

　たたき台では、成分のばらつきを抑えるため、サンプリングなど届出前のデータ収集や規格の設定、届出後の成分含有量の確認、ばらつきを抑える具体的手法に分けて考え方を示した。うち、規格の設定では、標本調査と非破壊分析装置を用いた全数調査を提示。標本調査では、ばらつきに関する既知の情報があるか否かでサンプリング方法が違うことや、規格設定にあたり、制度で求められる取得データの統計的データ処理についての概要などを示した。

　会合では、消費者庁ガイドラインとの関係性、計算方式の根拠の記載を求める意見や、出荷後の成分量変化を確認する必要があるとの意見が出た。