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　国内ＯＴＣ医薬品メーカー大手が参画する日本ＯＴＣ医薬品協会（吉野俊昭会長・ロート製薬社長）が、機能性表示食品制度に対する要望書を消費者庁長官宛てに提出していたことが6日までに分かった。同庁がガイドラインの策定作業を進めていた時期に当たる2月4日、同27日の2回にわたり提出。機能性表示食品の表示の範囲に関し、医薬品や医薬部外品とは明確に区別できるようすべきだと申し入れた。

　食品で機能性表示を行うことについて同協会は、「高齢化に伴い国民の健康増進の志向が高まる中、そのエビデンスが保証されている範囲で機能性を標ぼうする事など、規制緩和が図れることは適当」だとし、否定していない。

　一方、4日の要望書では、「『疲労回復』、『緩和』等の医薬品的な効能効果を標ぼうすることを食品に認めることはこれまでの薬事行政の取り組みに矛盾する」と主張。これを認めれば、「生活者に誤認・誤用を招く要因」になるとしている。

　また27日の要望書では、機能性表示の範囲について、「米国ＦＤＡのサプリメント規制を下回らない」ことを要求。ほかに、米国では日本のような医薬品部外品規制区分が設けられていないことから、「医薬部外品の効能・効果表示と明確に区別すること」を申し入れた。機能性表示食品にＧＭＰ適合を義務づけることも求めている。

　要望書では、同協会が考える、医薬部外品の効果表示と明確に区別する機能性表示の例も一部示されている。「疲労回復」ならば「肉体の疲労の軽減に寄与」、「便秘」ならば「2日ほど排便がない場合の便通の促進」をそれぞれ挙げた。