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　今月発足した「ヒアルロン酸機能性研究会」が19日、設立会見を都内で開いた。同会は、ヒアルロン酸の機能性研究を推進し、その成果の認知を消費者にまで広げる目的で発足したもの。ヒアルロン酸が現在活用されている医薬品、化粧品、食品を横断する形で活動していく。今後の活動として、今年9月に第1回シンポジウムを開催する予定だと説明した。

　ヒアルロン酸研究会は12日に正式発足。会長には、発起人代表の矢澤一良・早稲田大学研究院教授が就いた。会長を含めて理事は8名。野村義宏・東京農工大学教授、長岡功・順天堂大学大学院教授、杉林堅次・城西大学副学長らが名を連ねている。

　機能性表示食品制度が施行される直前の発足となったが、研究会としてヒアルロン酸の機能性に関するシステマティックレビューを行うなどすることはないという。矢澤会長は「著作権の問題もある」などと説明した。

　同研究会の事務局を務めるのはヒアルロン酸にかかわる事業者で、アピ▽キッコーマンバイオケミファ▽エル・エス コーポレーション▽日本新薬▽エバーライフ▽キユーピーの8社で事務局を務める。いずれもヒアルロン酸のJHFA規格規準の検討部会企業。事務局の中心はキユーピーが担う。事務局によれば、同会の法人会員として計20社が名乗りを挙げているという。