健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府は24日、2015年度から5年間の消費者政策に関する基本方針を定めた「消費者基本計画」を閣議決定した。同計画の策定は2005年、10年に続き3回目。増加する高齢者や障害者などの被害防止を急務としたほか、グローバル化などによる電子商取引や越境取引による消費者トラブル、個人情報の保護などの対応が必要と指摘。そのうえで、今後5年間で取組む施策を①消費者の安全の確保②表示の充実と信頼の確保③適正な取引の実現④消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備⑥消費者行政の体制整備――に分けて方針などを示した。また、施策の取組み予定をまとめた工程表も新たに策定した。

　4月から施行される機能性表示制度については、消費者、事業者等の理解増進、施行状況を把握し、必要に応じ制度の見直しを行うと明記。残された検討課題も施行後速やかに検討に着手するとした。いわゆる健康食品は、表示・広告の適正化に向け法令違反に厳正に対処するとともに、関係機関と連携して監視強化を図る。

　特定商取引法は実態や法執行上の課題を踏まえ、特定商取引の適正化を図るための規律のあり方を検討する。また、有機ＪＡＳなど環境に配慮した商品やサービスに対する理解と関心の増進も図る。