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　4月1日にスタートする消費者庁の機能性表示食品制度の届出支援を表明している日本健康・栄養食品協会は30日、都内で同支援事業の詳細を説明する「日本健康・栄養食品協会の機能性表示食品支援制度説明会」を開催、会員企業など約250名が集まった。

　支援事業は、安全性、製造工程管理、機能性表示、容器包装表示について、個別または複数の項目を支援する。このほか原材料の品質規格基準の策定なども支援する。同協会はGMP（適正製造規範）認証、機能性評価事業、原材料及び最終製品の安全性自主点検認証事業などを行っており、これらのノウハウを活かす。受付開始は制度と同じ4月1日から。

　特に、機能性評価は同協会の機能性評価委員会（金澤一郎座長・国際医療福祉大学大学院長）を活用した研究レビューを実施。レビューしたものは容器包装への表示も含め支援するほか、「協会とともに実施したことを容器包装や広告に書ける方策を検討している」（青山充事務局長）ことも明かした。更に、かつて出版していた学術情報誌の復刊も計画中だという。

　ただ、レビュー実施にあたっては、機能性関与成分の設定や作用機序が考察できていること、製品がGMPなど適切な製造工程管理体制で製造されているなどの条件がある。さらに、レビュー実施には最低2報以上の論文を必要とする独自の基準も設けた。企業が実施したレビューの評価のみを行うことはしない。

　会員向けの費用は機能性支援が300万円（契約から報告までの期間は約3カ月）、容器包装表示支援が12.5万円、製造工程管理の支援は8万円からとし、全てを支援しても「500万円はかからない」（下田智久理事長）設定にした。