健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品の送りつけ商法を巡る消費者相談件数が今年6月以降、減少傾向にあることが国民生活センターへの取材で分かった。全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、今年5月の5713件をピークに6月は5014件、7月は3930件、8月については1587件と、ピーク時の3割以下にまで減少した。送りつけ商法自体が沈静化しつつあるとは言い切れないが、宅配大手各社に対策協力を要請するなどした警察の動きが効いている可能性がある。送りつけ商法では主に代引きサービスが悪用されている。

　一方で、昨年に比べると相談件数はまだまだ多い。12年8月は534件だった。