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　国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）は10日、2015年度総会を記念したセミナーを東京・麻布台の東京アメリカンクラブで開催した。この中で、同協会の森下幸治副理事長は機能性表示食品の届出に際しての留意点や消費者庁の見解について、Ｑ＆Ａ形式で解説した。

　森下氏は、一部は私見であると断りつつ、事業者の関心が高いとみられる全41のＱ＆Ａを披露。

　このうち対象食品の判断では、同庁ガイドラインの3ページの表にある、食事摂取基準に摂取基準がある栄養素でも「対象成分となり得る構成成分」について、「表以外の成分はダメという（同庁の）見解が出ている」と否定。ただし、「（対象か対象でないかの）線引きは明確にされていない」として、今後の積み残し課題だとの見解を示した。

　また、食品素材でも「専ら医薬品」リストに載っている成分の使用は同庁の明確な回答はなく、「制度のグレーな部分であり、今後議論を深めていかなければならない」と、これについても今後検討が必要との認識を示した。

　一方、変更届と新規の届出の違いは「ラベルデザイン、キャッチコピーは変更届、機能性表示の変更は新規届」と説明。また、届出した製品の発売予定日が60日以上ある場合、その予定日の60日前に合せて情報公開する措置を同庁が取ってくれるとも語り、「同庁にその旨、連絡を」と語った。

　このほか、研究レビュー方式では認められている、層別解析データの取扱いは、最終製品の試験の場合ＮＧとした。著作権は「各社配慮して対応し、（制度を）走らせてから考える」との見方を示した。

　また、表示や広告宣伝は「誤認を与えないという考え方が必要」との見解を示した。

【写真＝新制度の届け出に際しての留意点などを説明する森下幸治副理事長】