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　機能性表示食品の対応に向けた農林水産物の分析方法などを検討している、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫委員長・日本フードスペシャリスト協会会長）は22日、取りまとめ案（農林水産物の機能性表示に向けた技術的対応について）について議論した。ただ、機能性表示食品届出後に行う機能性関与成分の成分量検査や、規格を満たさない試料があった場合の対応を巡り、統計学の専門委員から現実的な対応を求める意見が出され、修正を含め再検討が必要になった。次回会合で最終決着を図る。

　取りまとめ案は、機能性関与成分の規格設定に向け、科学的根拠のあるサンプリングや分析方法の考え方、届出後の検査方法のほか、成分濃度を揃えるための生産方法の改善や品質管理についての考え方などを記載してある。

　同省は今後、同とりまとめを基に、機能性表示に取組みやすい品目から、現場で活用できる資料を作成していく考え。併せて研究成果や有用な知見のデータベース化にも取り組む。