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　消費者庁は26日、今年1～3月に実施した、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示監視の結果、52業者62商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、これら事業者に表示改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者に表示適正化の協力を要請した。改善要請した62品中、錠剤、カプセルなどいわゆる健康食品は44品と、全体の7割に達した。

　同監視は、健康増進法に基づき年４回実施しているもので、キーワード検索でヒットしたサイトを目視で確認し、違反の恐れがある表示を行った事業者に改善を要請している。今回検索に用いたのは「メタボリック改善」や「脂肪燃焼」「中性脂肪を下げる」など、脂肪への効果を有する表現を対象にした。

健康食品で改善要請した表示例では、脂肪燃焼などのほか、血流改善や血圧降下、肝機能、睡眠障害などの改善を標ぼうする表示があった。

　なお、昨年10～12月に改善要請した80事業者95品の改善状況も公表し、78事業者88品が改善された。改善が見られない2事業者7商品については、個別に調査するという。