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　機能性表示食品の届出書について、板東久美子消費者庁長官は10日の定例会見で、担当課内での事務処理体制の強化を検討すると述べた。書類提出件数は既に２００件を超えているという。

　板東長官は、今月２日に発出した「届出書作成に当たっての留意事項」や食品表示基準などの周知徹底も行いながら、事業者と同庁の双方から「スピードアップを図りたい」と強調した。

　また、これまでは「人数的に少し足りなかったというのはある」との反省も述べ、現在は10名程度で確認作業に当たっていると説明した。これまでは３～４名だったといわれる。

　一方、山口俊一消費者担当相は９日の閣議後会見で、届出情報に関して寄せられている疑義情報について、「情報の中身の言及は差し控えたい。内容に応じて必要な調査を行うなど対応を取る。調査の結果、食品表示法に基づく行政措置を行った場合には、その旨が公開される」と述べた。

　「しっかり精査し、それなりの答えを出していきたい。そうやってこの制度は回っていくのだろうと思う」とも述べた。

【写真＝定例会見で質問に応じる板東長官（6月10日、東京・千代田区）】