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　厚生労働省は「統合医療」に関する研究成果の収集・評価、情報発信などを行う実施団体の公募を開始した。同省の「『統合医療』のあり方に関する検討会」が2月に取りまとめた報告書で、統合医療に関する安全性・有効性の科学的知見収集と、これらを基にした情報を広く発信し、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要だとされたことを受けたもの。委託費は約1000万円（上限）。18日まで受付ける。

　事業には国内外の研究機関との連携や、研究成果に対し有識者として調査などを行うサーベイランス機能も含まれる。いずれの事業も有識者からなる検討会を設けて、内容を具体化するよう求めている。

　情報収集する統合医療の範囲については、検討会で取り上げた療法や、平成22年度の厚生労働科学研究で取り上げたものなどを含むとしており、健康食品・サプリメント、特定保健用食品（トクホ）なども対象となる。

　事業は単年度実施だが、同省は来年度の予算要求も行っており、継続実施したい意向だ。

　同省の検討会報告書では、統合医療は新しい医療の概念として注目されてきたとする一方、多種多様で玉石混交であるほか、ＲＣＴ（ランダム化比較試験）などによる評価は非常に困難だとも指摘。このため、まずは安全性や有効性に関する科学的知見の収集体制を確立し、医療従事者や研究者、患者や国民の双方に情報提供することを求めていた。

　また、知見収集にあたり、専門家で構成する専門組織を設置することや、集めた文献をレベル分けして発信することなども要求していた。