健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品の売上が回復傾向にある。経済産業省が29日に発表した5月の専門量販店販売統計（速報）によると、ドラッグストア（1万3556店舗）の売上高は4393.77億円で、前年同月（確報）比14.8％（565.40億円）増だった。このうち健康食品は144.67億円で同17.2％（21.28億円）増と全体の伸び率を上回り2カ月連続の増加。売上高としては消費増税前の駆込み需要で膨らんだ昨年3月の171.48億円以来の高水準だった。

　日本通信販売協会が今月11日に発表した会員企業143社対象の2015年4月度の通販売上高調査結果も、健康食品の売上高は前年同期比4.4％増の151億6200万円だった。年度替わりで調査対象企業が前年度の145社から2社減少したが、健康食品の売上高が前年同月を上回るのは14年3月度以来13カ月ぶり。各種売上数字を見る限り健康食品の回復傾向は鮮明化しつつある。

　一方で、昨年の消費増税の影響はまだ続いているとの悲観的な意見が根強いのも事実。現状は増税後に落ち込んだ昨年実績に助けられている面もなくはない。気掛かりな統計もある。総務省の家計調査によると、5月速報で健康保持摂取品（サプリメント）の1世帯当たり支出額は前年同月比名目14.9％増の1111円と2ケタ増だった。ただ、支出割合が高い勤労者以外の世帯のサプリ支出は振るわず、同3.8％減の1345円にとどまった。高齢者世帯が増税の影響を引きずっているとも見て取れる。

　6月以降は機能性表示食品に届け出た商品が順次発売を開始、総じて消費者の反応は良好という声も聞かれ、健康食品全体の売上に貢献するか期待される。