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　消費者委員会の「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）は18日、今月中に予定する中間取りまとめに向けた議論を行った。これまでの議論を踏まえて同委事務局が作成した案を基に議論したが、各委員から多くの指摘や意見が出たため、25日の次回会合では大幅に修正された案を基に、再度議論する見通し。

　中間取りまとめ案は、一部の検討項目で意見の一致を見たが、多くは委員の意見の隔たりが大きく、このため引き続き検討を行うという書きぶりが目立つものとなった。

　特に、最大の懸案である訪問販売、電話勧誘販売における、いわゆる不招請勧誘の禁止などの勧誘規制の見直しは、委員の間で意見が明確に割れたこともあり、検討の経緯、立法事実、見直しの趣旨などに分けて丁寧に意見を紹介した。ただ、最終的には共通認識が形成されるには至っていないとして、今後、消費者トラブルの実態分析や、効果の検証を行い、消費者、関係者が強調して取組みを進められる一致点を目指して議論を深めていくとした。

　事前参入規制の導入でも、事業者への影響や消費者保護などの観点を押さえながら、引き続き適否も含めて検討を進めるとした。虚偽誇大広告に対する取消権の新設は、どのような場合に「著しい虚偽・誇大」と評価できるか曖昧であるほか、同委消費者契約法専門調査会で勧誘のあり方が議論されていることから、この議論も注視しつつ必要に応じ更なる検討を行うとした。

　一方で、権利売買を特商法の規制対象にすることなど、一部は合意を得たとした。執行力強化も、今後検討が行われる必要があると、前向きな書きぶりとなった。