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　国民生活センターは20日、2014年度にＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に集まった危害・危険情報が前年度比18.5％減の1万6790件だったと発表した。

　身体に何らかの危害を受けたという「危害情報」は同15％減の1万1594件。商品・役務別1位は「化粧品」（1227件）で、「医療サービス」（1205件）、「エステティックサービス」（622件）、「健康食品」（583件）が続いた。「化粧品」はカネボウ製品による白斑トラブル関係が減少したこともあり、前年度より1086件減少した。また、「健康食品」は70歳以上の危害情報でトップ、60歳代でも3位と、高齢者層で多かった。

　危害内容別では、体調がすぐれない、痛みがあるといった根本的な原因が明らかでないものを含む「その他の傷病及び諸症状」（3567件）がトップ。医療サービスや歯科治療、健康食品に関するものが多かった。2位は「皮膚障害」（2782件）、3位は「消化器障害」（1161件）だった。被害者の7割は女性だった。

　一方、危害を受けたわけではないが、その恐れがあるという「危険情報」は同25％減の5196件。調理食品や菓子類の異物混入が多かった。