健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は7日、昨年1月～今年3月に実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大広告の監視結果を発表し、87事業者129商品の表示に健康増進法の恐れがあるとして改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者に表示適正化の協力を要請した。

　監視は四半期ごとに実施し、キーワードによる無作為検索を行った上、検索されたサイトを目視で確認し、健増法に抵触する恐れがある場合、事業者に改善を要請した。今回は5期分をまとめての発表となったが、これは機能性表示食品制度の創設や、それに関連して今年３月に発表した「機能○○食品」に対する改善要請など、イレギュラーな案件があったためという。

　なお、検索キーワードは2014年1～3月までが「インフルエンザ」「ノロウイルス」「花粉症」などの季節性の疾病や予防効果、同4～6月が特定保健用食品（トクホ）の許可表示、同7～9月が「ダイエット」「脂肪分解」などのダイエット効果、同10～12月が「ガン」「動脈硬化」「高血圧」などの疾病効果、15年1～3月は14年1～3月同様、季節性の疾病や予防効果について検索した。

　昨年4～6月には、トクホ商品の表示についての監視を初めて行い、3事業者6商品について改善要請を行った。中には「食後の脂肪を抑える」という許可文言に対し、「体脂肪を燃やす」といった表示を行っていた例があったという。

　一方、錠剤・カプセルなどのいわゆる健康食品は計48商品あった。表示例としては、脂肪を溶かす有効成分により、現在の体重を大幅に減らすことが可能とする痩身効果を有することを標ぼうする表示があったという。

　なお、要請後の改善状況については集計中だが、ほぼ、要請に対し文言の修正や表示削除に対応しているという。