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　7日に都内で開催された在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）、国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）主催シンポジウムでは、大阪大学の森下龍一教授も登壇し、規制改革会議委員および日本抗加齢医学会理事の立場で、健康食品の機能性表示を巡る考えを語った。

　「日本抗加齢医学会で機能性評価の考え方を取りまとめていきたい」──森下教授はこう述べるとともに、『いわゆる健康食品の表示に関するイメージ（抗加齢医学会案）』と題した複数枚にわたるスライドを示した。

　抗加齢医学会案とされているが、現段階では森下教授の私案に近いものだと見られる。また、この案が新制度にどう関わっていくのかも、今のところ判然としない。

　スライドでは、主に以下のような案が示された。①医薬品との誤認を避けるために食品であることを明示②病気の治療を示唆する表示は避ける③機能性表示は現時点で考え得る機能性のエビデンスを評価し、ひとつの指標として公表④有効成分量、1日摂取目安量（特に下限量）、推奨摂取時期、禁忌・注意事項を表示⑤安全性、品質管理、エビデンス、規格基準（有効成分保証）などは認定された第三者機関が確認する──。

　また、機能性表示の具体的な方向性として、欧米で機能性表示が認められているものは原則採用、海外は医薬品だが国内では健康食品扱いの成分は原則、機能性表示を認める──などといった案が示されたほか、これらに当てはまらない成分や素材について森下教授は、「産業界に論文・データをまとめてもらい、こういう機能性表示は科学的にどうかというものを提案していただき、評価した上で認められるものは積極的に認めていきたい」などと語った。