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　消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）が16日に開催され、懸案事項の訪問販売や電話勧誘販売の勧誘問題を取り上げた。

　訪問販売や電話勧誘販売については、強引や悪質な勧誘が増加傾向にあるとの指摘や、うまく断れない高齢者への対策として、消費者団体や弁護士の委員から規制強化を求める意見があるのに対し、事業者や経済界サイドの委員からは一律の規制強化は健全な事業者の活動を委縮させるとの懸念や、執行強化で対応できるのではとの指摘が出て、議論は平行線を辿っている。

　この日も悪質事業者の排除では一致したが、そもそも強引な勧誘が増加傾向にあるとの根拠となっているＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）情報の件数などを巡り、本当に全て強引な勧誘に当たるのか、詐欺や消費者の勘違いが含まれるのではないかなど、分析方法を疑問視する意見も出て、この日も結論は出なかった。次回は来月2日に開催し、引き続き勧誘問題を取り上げる。

【写真＝16日の消費者委員会特定商取引法専門調査会（東京・千代田区）】