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　医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムが23日に開催され、来年度中に創設する機能性表示制度の検討状況について、消費者庁の阿南久長官が特別講演した。

　阿南氏はまず、同庁の基本スタンスとして、6月に公布された食品表示法の目的に掲げる、食品の安全性と消費者の合理的な食品の選択機会の確保が重要だとしたほか、消費者教育推進法にある消費者の自立支援のための消費者教育の強化の必要性を強調した。

　今後の制度検討もこれらを踏まえ①安全性確保の仕組みを構築②消費者の自主的・合理的選択の保障③根拠のない表示・広告、悪質な販売方法に対する取り締まり強化④バランスの取れた食生活が基本であることの理解促進と、健康食品の安全な活用のための消費者教育・啓発、情報発信を強化――を同庁の基本的な考え方として重要視する方針を伝えた。

　ただ、具体的な中身については「米国のダイエタリーサプリメント制度を参考に、日本に合った制度にしたい」と述べるにとどめ、今後のスケジュールも、間もなく開始する消費者意向調査の結果を踏まえて有識者の意見を聞くとの従来の方針を伝えるにとどまった。

　講演後の質疑応答は機能性表示に対する意見や質問が集中。会場から科学的根拠レベルを問われたときは、「表示の根拠は事業者が示すもの」と回答、景品表示法第4条2項の不実証広告規制の指針を一つの判断材料に挙げた。製品リコールや有害事象などの情報収集体制の確保は、中小企業には負担との意見に対しては、「安全性確保が大前提。この対策が取れない企業は参入してはならない」と語る一方、これは業界で対応を検討するべきとも語り、業界の自主的な努力を促した。