健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会は10月29日、メディア懇談会を開き、下田智久理事長をはじめ役員らが出席。政府が検討を開始した健康食品の機能性表示制度や協会活動などについて意見交換を行った。

　機能性表示は現在、消費者庁、厚生労働省、農林水産省が来年度中の制度創設に向け検討作業を進めている。下田理事長は「今後の制度設計の中で意見を聞かれることがあれば、（業界の）意見をまとめて申し上げたい」と語り、制度検討に協力していく意向を示した。同協会は政府の規制改革会議のヒアリングで、機能性表示の第三者認証を提案したが、これについては「表示の仕方は色々なやり方がありうる。これが絶対正しい道、これしかないということではない」と柔軟な姿勢を見せた。

　一方、国会議員による勉強会開催などの動きがあることについては「ご相談に行ったり、ご意見を伺ったりということも、私としてはやっている」と肯定。これについては同協会会長の山東昭子元参院副議長の働きかけで、既に同協会など関係団体を呼んで勉強会が行われている。

　なお、同協会事業に関する説明も行われ、健康食品規格基準のＪＨＦＡマークのうち、現在検討中の青汁について、素材に含まれる成分の産地や季節などによるバラツキを分析中として、規格の再検討を行っていることを明かした。また、新規検討を決めたＮアセチルグルコサミン、コンドロイチン硫酸は、規格化に向けた要件などを整理しており、間もなく検討部会を立ち上げて作業を本格化させると説明した。

　健康食品ＧＭＰ（適正製造規範）は、製造所の新規申請が6件あり、年度内に認定数が100件に達する可能性があると説明した。