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　消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は15日、3回目の会合で、検討課題の栄養成分や機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて事業者団体の提案や意見を聞いた。聞き取りしたのは同検討会に委員を派遣している日本チェーンドラッグストア協会、日本ＯＴＣ医薬品協会、日本通信販売協会、健康食品産業協議会の4者。いずれも対象成分の拡大に向けた前向きな提案を行ったが、当日は質疑に時間は割いたが議論の時間は設けず、本格的な議論は次回から開始される。

　寺本民夫座長は次回から本格的に個別課題について議論に入ることを表明。この日の事業者団体の提案も事務局で整理したうえで検討する意向を示した。

　事業者団体の提案は、いずれも対象成分拡大に向けた前向きなもの。ただ、前提条件として安全性や品質などの一層の確保も求めている。個別の提案では、ビタミンやミネラルなどの栄養成分については、「（米国では）最新の研究結果が時を置かずして有効利用されている」（日本チェーンドラッグストア協会）「ビタミンは脂溶性や水溶性、ミネラルは多量や微量といった属性に分けて検討」（日本通信販売協会）を求める意見があった。健康食品産業協議会は糖質やトコトリエノールも含めた成分の拡大を求めた。ただ、日本ＯＴＣ医薬品協会は、まずは医薬品や栄養機能食品と重複がない生鮮食品から栄養成分の機能性表示を可能にしてはどうかと提案した。

　一方、関与成分が不明確な食品の取扱いについては、「中小企業にも運用可能な食品ＧＭＰを策定し、原料、工程管理に用いては」（日本ＯＴＣ医薬品協会）、「エビデンス、安全性、作用機序の解明、原材料の成分組成が確認できていることを必要事項」（通販協）とする考えを提示し、やはり原材料ＧＭＰなど原料からの管理を徹底した上で取扱いを認めるよう求めた。