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　「口腔保健用機能性食品研究会」が検討を進めている口腔ケア機能性食品の機能性評価方法が間もなくまとまることが分かった。同会理事長で、鶴見大学歯学部の今井奬講師が弊紙取材に答えた。「口腔機能性食品全般の公的な機能評価方法として活用してくれるよう行政機関などに働きかけていきたい」という。

　同会が評価方法を確立させようとしているのは酸産生評価▽エナメル質脱灰性評価▽同・再石灰化評価▽耐酸性生評価▽歯周組織維持機能評価▽口臭抑制機能評価▽細菌叢改善機能評価の７項目。それぞれで小委員会を立ち上げ、検討を進めている。歯周組織維持機能こそ難航しているが、その他はマニュアル化までもうひといきという段階まで来ている。

　機能性評価方法の検討を始めたのは、歯科領域の特定保健用食品をはじめとする機能性食品の開発を推進するためだ。

　「2大口腔疾患のリスク低減のために機能性食品が活躍できる場面は多い。しかし、その機能をどう評価するかについては、一部を除き明確な基準が定まっていないのが現状。正しい表示という観点からも、評価マニュアルづくりが必要だと考えている」と今井理事長は話す。

　日本健康・栄養食品協会の調べによると、歯のトクホの市場規模は11年度で09年度比36.3％減の325億9000万円。ピークの961億円（05年度）の3割近くにまで落ち込んだ。背景に上市アイテムの減少があると見られている。

　「歯周病対策は喫緊の課題だが、それに対するトクホはほとんどなく、『歯ぐきの健康を保つ』という表示を認められたものが1つ存在するに過ぎない。歯周病予防機能に関して公的評価方法が確立されていないのが理由のひとつだと考えられる」（今井理事長）。