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　消費者庁は、6月に公布された食品表示法に基づく表示基準案を、来夏にも取りまとめる方針を示した。案はパブリックコメントを経て修正したあと正式に公布する見通し。

　6日に開催した消費者委員会の食品表示部会で明らかにしたもので、同部会はこの基準案づくりの作業を効率化させるため、栄養表示、生鮮食品・業務用食品、加工食品の3調査会を設置することで合意した。12日の消費者委員会で調査会設置の了承を得る見通し。

　食品表示基準は現行58基準あり、同庁はこれらを一本化して、消費者、事業者の双方に分かりやすい基準に改める方針。

　また、同庁は、今後の検討課題とされた中食・外食のアレルギー表示や遺伝子組換え表示などについては、同基準案の作業が一通り終わる来夏以降に、準備が整ったものから順次具体的な検討を開始することも明らかにした。検討課題は前出のほか、インターネットにおける表示の取扱い、添加物表示、加工食品の原料原産地表示なども含まれる。