健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　加藤勝信副官房長官は12日に都内で講演し、健康食品など加工食品、農林水産物の新たな機能性表示制度の具体的な検討スケジュールを示した。年内に有識者検討会議を立ち上げ、まずは来春ごろまで安全性確保について議論。その後、機能性評価方法や表示の在り方を検討し、来秋までに検討会議としての考えを取りまとめる。これを土台に法案をまとめ、新制度は2014度中に必ず施行したいとの考えを明確にした。

　健康食品等の機能性表示制度は、6月14日に閣議決定された規制改革実施計画のなかで、米国ダイエタリーサプリメント制度を参考に、企業責任で科学的根拠に基づく機能性を表示でき、かつ安全性も確保した運用ができる制度として、14年度中に措置するよう求めている。

　これを受け、消費者庁、厚生労働省、農林水産省などの関係省庁は、制度化に向けた課題などについて検討を進めているほか、消費者庁の委託事業として消費者意向調査も開始。同調査は米国制度に関する法令等の和訳や課題等の整理、また、実際に表示を活用する消費者の誤認を防ぐため、誤認しやすいと想定される高齢者や病者、未成年者等からグループヒアリングを行い、さらに、3000人程度の大規模インターネット調査を行う。同調査報告書は来年3月にもまとまる。

　消費者庁としても「（制度化に向けた）課題も多く、14年度実施に向け、なるべく早く検討の場を立ち上げる」（食品表示企画課）意向であり、日程については未定としつつも、早期に公開の場での検討開始は否定していない。既に検討に参画する有識者の選定を進めている模様であり、年内開始は十分ある。