健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　2014年度中に創設される、健康食品の機能性表示制度の検討資料となる、消費者庁の「新たな機能性表示制度の検討に向けた消費者意向等に関する調査事業」の受託事業者が、リサーチ会社の㈱インテージリサーチに決まった。

　同調査は大きく2つの調査事業に分かれる。一つは、参考となる米国ダイエタリーサプリメント制度に関する法令等の資料の和訳と、課題の整理。二つ目が表示を実際に活用する消費者の表示に対する意識など、誤認防止に向けた調査事業となる。

　消費者意向調査事業は、誤認率が高いと想定される、高齢者や病者、未成年者など6グル―プのグループヒアリングを実施し、このグループヒアリングで得た基礎的知見の妥当性検証のため、3000人程度の大規模インターネット調査を行う予定。

　なお、同調査報告書の提出期限は来年3月24日となっている。