健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本政策金融公庫農林水産事業が今年7月に実施した平成25年度上半期消費者動向調査で、健康を増進する成分を含む農産物や加工食品を「食べたい」と思う消費者の割合が約6割に達し、機能性農産物に対する期待感の高いことが分かった。特に20代女性の期待感が高い傾向がうかがわれる。公庫が21日に発表した。

　発表によると、全国の20歳～70歳代男女2000名を対象にインターネット調査を実施したところ、「試しに食べてみたい」を含めた「食べたい」の回答割合は全体で男性56.2％、女性57.9％となった。このうち、そう回答した人が最も多かったのは20代女性の63.0％。「ぜひ食べたい」の回答割合も最も高く14.5％だった。

　また、「食べたい」と回答した人に、従来の農産物や加工食品に対する価格許容度を聞いたところ、「割高でも購入する」と回答した人の割合は全体で65.6％、女性20代では68.5％に達した。女性20代では、「3割超えでも購入」すると回答した人が５.7％にのぼった。

　一方で、「食べたくない」と回答したのは全体で男性28.0％、女性30.2％。その内訳としては、「効果が不明」「必要を感じない」「安全性が不安」などの回答が含まれており、農産物で機能性表示が出来たとしても、効果や安全性について消費者に情報提供する必要性のあることが浮き彫りとなる結果となった。

　政府は6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、健康食品などの加工食品とともに、農林水産物の機能性表示制度を2014年度中に実施する施策を掲げており、農林水産省は機能性を持つ農産物の研究開発やデータベース化などのプロジェクトを既に開始している。