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　消費者委員会は、食品表示法に基づく食品表示基準の検討作業を本格的に開始する。11月28日に開催された食品表示部会において、同部会における審議事項や、同部会の下に設置する調査会における対象範囲、審議事項などを確認。これを受けて、来月から調査会で審議を始め、来夏にも案として取りまとめる予定だ。

　現行の食品表示基準は全部で58本あり、同法を所管する消費者庁はこれを一本化させて、消費者、事業者の双方に分かりやすい基準にする方針。併せて加工食品や生鮮食品などの食品区分や、一般消費者向けや業務用など事業者も区分を整理して分かりやすい階層構造にする。

同部会の下に設置する調査会も、この区分に対応するかたちで「栄養表示」「生鮮食品・業務用食品」「加工食品」の３調査会とした。このうち、基準の範囲が最も多いとみられる加工食品の調査会では、JAS法の個別品質表示基準の整理のほか、インストア販売に係る表示事項の取扱い、アレルギー表示についても審議する。

　一方で、現行の食品衛生法、JAS法で取扱いに違いがある食品などについては、必要に応じ部会でも審議する。

　なお、12月4日には、栄養表示調査会の初会合が開催される。栄養表示は同法施行後5年以内に義務化が予定されており、初会合では義務化の対象となる栄養成分について審議する。消費者庁の検討会が2011年8月にまとめた報告書では、現行の一般表示事項（熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム）を表示すべき対象としたほか、ナトリウムの優先順位を上げるよう求めていた。同調査会ではこのほか、表示方法、対象食品強調表示などについても審議する。