健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　4、5年前から取り沙汰されている送りつけ商法で、改めて健康食品の相談件数が増えつつある。東京都消費生活総合センターが4日に発表した、都内の消費生活センターに寄せられた新聞や折込などの広告媒体に関する相談概要から、その傾向が明らかとなった。注文した覚えのない健康食品が送られたり、当該商品の注文から健食の購入に至るトラブルが生じているという。

　同センターがまとめたこの5年の広告媒体を介した健康食品以外も含む商品の相談件数は、13年の1万2589件をピークに、翌年は1万2416件と若干減少、15年は1万1140件と大きく減少していた。

　新聞・折込・雑誌・テレビ・ラジオの各広告媒体で最も多くの相談が寄せられたのが健康食品。65件の相談が寄せられた新聞広告では、70歳以上の高齢者の占める割合が45件と7割近くに達した。今年6月に国センが注意喚起したお試し品から健康食品の購入につながるケースに加え、「ブルゾンを注文したが、後日サプリメントが送りつけられた」といった、健康食品以外の広告媒体から健康食品の購入トラブルが生じるケースを取り上げている。

　折込広告も高齢者の相談が多い。相談内容では、「チラシの文言や体験談をみて詳細を聞く電話をしたら勧誘され、高額の契約をさせられた」、「〝健康講座〟〝ダイエット体験〟などのチラシをみて会場に行ったら、ＳＦ商法や体験談商法などの会場だった」などをあげている。

　雑誌広告では、「〝耳つぼダイエット〟の広告をみて会場に行ったら、サプリメントを取らないと意味がないなどの強引な勧誘を受け、施術とサプリメントがセットになった高額なコース契約をさせられた」などの相談があった。