健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁が今年度に実施する機能性表示食品制度の検証・調査事業について、委託先の公募が昨年末に始まった。最終商品を用いた臨床試験と、安全性評価が適切かどうかについて、それぞれ届出資料から検証する。より適切に制度運用していくための課題を抽出しつつ、届出資料の質を高める方策を検討するのが狙い。同庁は、委託先を競争入札で今月中に決め、3月27日までに調査報告書を提出させる方針。

　検証・調査対象は、昨年9月30日までに届出公表された撤回分を除く440件のうち、最終商品臨床試験による届出論文35報。安全性については主に喫食実績のみで安全性の評価は十分と判断した81件。安全性に関しては、公的機関で安全性審査が実施された成分を機能性関与成分とする届出を対象にした検証も行う。

　検証項目は、機能性の科学的根拠として届け出られた最終商品臨床試験論文がガイドラインを踏まえて適切に行われているかどうかなど。具体的には、論文掲載誌の投稿規定に査読の有無が明記されているか▽届出論文は原著論文であって査読を受けたものか▽特定保健用食品の試験方法に準拠しているか▽試験食と届出食品の同等性が担保されているか──などと事細かに検証する方向だ。

　消費者庁は昨年12月27日、同事業の仕様書を公開。それによると事業受託者は、検証に必要な専門知識を持つ12名程度で構成される検討会を設置する。また、検討会の下に検証テーマごとのワーキング・グループを設置。これにより専門的観点から更なる検討を加えることになる。