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　愛媛県は10日、国内最大の生産量を誇る柑橘類をはじめ水産物を活用した機能性素材やサプリメントの研究開発・販売促進を目指し、㈱東洋新薬との間で連携・協力協定を結んだ。今年4月に「食品科学研究センター」を新設した愛媛大や県内企業と連携しながら、農産物の加工残さから得た機能性成分・素材を有効活用するビジネスモデルの構築を進める。柑橘搾汁残さから得られる食物繊維で特定保健用食品の開発も目指したい考え。

　商品化の第1弾素材として検討しているのは花粉症予防・改善作用が期待されている「じゃばら」。和歌山県を原産とする柑橘類だが、近年では愛媛県内でも生産量が増加している。また、県は魚介類の養殖の盛んな地域でもあり、魚介エキスなど水産物由来機能性素材の製品化も検討していく。

　東洋新薬ではこれまでに熊本県、佐賀県、北海道とも連携協定を締結している。佐賀では県特有の柑橘類「ゲンコウ」の果皮抽出エキスに育毛作用を明らかにし、同素材を配合したヘアケア製品の販売を㈱アートネイチャーが始めるなど具体的な実績も上げている。