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　消費者委員会は17日、食材偽装表示問題への対応策として政府が9日に策定した「食品表示適正化対策」に対する意見をまとめた。景品表示法の改正及び国と地方の体制強化などを柱とする今回の対策を支持するのと併せ、今年1月の「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」で求めた、不実証広告規制の資料提出を求める権限の自治体付与実現を改めて要求した。

　河村正二委員長は「全国知事会の要請もあり、措置は可能ではないか」と語り、権限付与に一部反対していた自治体の意識が変わり、権限付与に向けた環境が整ってきたとの認識を示した。

　同委はまた、景品表示法上の不当表示に対する課徴金等の導入について、専門調査会を設置して検討することを決めた。9日の内閣総理大臣諮問を受けて設置するもので、来月にも初会合を開く。ただ、「各方面に与える影響が大きい」（河上正二委員長）ため、議論は慎重に行っていく方針。河上委員長は来年の通常国会にこれに関する改正法案の提出は間に合わないとの見通しを示している。