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　国民生活センターは19日、今年、社会的注目を集めた消費者問題を10項目選定し、「消費者問題に関する2013年の10大項目」として公表した。今年の特徴としては、高齢者トラブルが6年連続で増加し消費者相談件数全体の3割となったこと、「健康食品の送りつけ商法」の激増、薬用化粧品による白斑トラブルなどを挙げた。

　また、投資トラブルの劇場型勧誘（買え買え詐欺）、ホテルや百貨店でのメニュー表示問題、偽装質屋などを挙げたほか、インターネット関係では海外インターネット通販の急増に伴うトラブル国際化、アダルトサイトによるトラブルを入れた。

　制度関係では食品表示法や消費者裁判手続特例法の成立など消費者関連法の整備、また、今月13日に森雅子担当大臣が、国民生活センターを現状通り存続させる方針を示したことも挙げた。