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トクホと機能性 表示監視強化　消費者庁　景表法で新たな執行方針
（2017.2.20）

　消費者庁の表示対策課は14日、日本サプリメント㈱に措置命令を行ったのに合わせ、トクホの景品表示法違反に対して今後、厳正な対処を行う方針を明らかにし、その旨を伝える通知文を、全てのトクホ許可取得企業と、日本健康・栄養食品協会に対して発出した。

　また、トクホと機能性表示食品について、ウェブサイトなどにおける表示状況の監視を毎年度実施する方針も明らかにし、同様に全ての届出企業に対しても通知文を発出した。関係事業者に対し、「景品表示法遵守に係る社内体制の確認等所要の対応」を強く求めている。

　同課は、表示状況の監視を行うのは「当面の間」だとしているものの、「許可又は届出の範囲を超えた表示がなされていないかどうか」を毎年度監視し、それにより表示実態の把握に努める方針を示しており、問題のある表示を認めた場合には、「当該表示の状況等を踏まえ、適切に対処する」としている。

　同課は通知文でトクホについて、許可要件を満たしているかどうかを確認することは健康増進法の観点から「許可事業者の当然の責務」だとしたうえで、許可の要件を満たさず、結果的に表示と実際が異なれば、景表法が禁じる優良誤認に当たる可能性があると指摘。そのうえで、同庁食品表示企画課が今年度中に実施する予定の買上げ調査も含め、優良誤認事例を発見した場合は「厳正に対処する」としている。業界に対して事実上の警告を発した格好だ。

　また、トクホと機能性表示食品の双方について、「消費者の信頼性確保が特に要請されている」のが現在の状況だとの認識も示した。