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経産省がヘルスケア産業支援　協議会を設置（2013.12.24）

　食品やフィットネスなど健康寿命延伸産業の育成や新たな市場創出を目指し、官民一体となりグレーゾーン解消策などを検討する目的で、経済産業省は24日、関連会社・業界団体をはじめ医療関係者、学識経験者らを委員とする「次世代ヘルスケア産業協議会」を立ち上げ、第1回会合を首相官邸で開催した。

　同会では今後、内閣官房健康・医療戦略室および厚生労働省の協力を得ながら、健康関連サービス・製品について、①市場創出のための事業環境の整備（グレーゾーン解消など）②品質評価のあり方③企業や個人の健康投資促進するための方法の3つのテーマに、それぞれワーキンググループを設置して検討する。

　このうち品質評価ＷＧでは、品質評価・認証などを導入することでサービスや製品の利用促進が実現する領域を特定。その上で、品質評価の基準のあり方や認証スキームの検討を進める方針。来年6月を目途に、検討結果の中間報告を行う予定にしている。

　同会を取り仕切る座長には、永井良三・自治医科大学学長が就いた。委員には、産業界からコナミスポーツ＆ライフ、日清医療食品、タニタ、テルモなどヘルスケア関連会社トップをはじめ、経団連副会長が、また健康食品業界からは、健康食品産業協議会の関口会長のほか、日健栄協の下田理事長が入った。