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機能性表示化検討を開始　来夏目途に報告書　消費者庁（2013.12.24）

　消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）の初会合が20日に開催され、6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれた、食品の機能性表示制度創設に向けた議論をスタートさせた。検討会は、安全性確保や機能性評価のための科学的根拠レベル、国の関与などについて、有識者ヒアリングなども行いつつ議論を深め、来夏を目途に報告書を取りまとめる。同庁はこれを受けて、必要な法令等の改正や制度周知を行い、2014年度末までに制度実施を目指す。

　実施計画では同制度の具体像として、企業等の責任において科学的根拠のもとに機能性表示できるものとし、参考に米国ダイエタリーサプリメント制度を挙げている。

　この日の検討会では、同庁から現行の国内制度と、米国制度の概要説明が行われたあと、今後の検討のあり方などについて意見を交わした。

　このうち米国制度については、制度概要のほか、米国保健福祉省（ＨＨＳ）が公表した調査結果を基に、エビデンスの質や、免責表示、有害事象発生時の連絡先の不表示などの問題があることが説明された。今後の検討会でこういった課題解決に向けた方策が議論されそうだ。

　一方、委員からは消費者教育の必要性や、サプリメントや生鮮食品などカテゴリーを分けて議論する必要があるとの意見が複数の委員から挙がり、同庁で対応することになった。

　なお、次回は１月31日に開催し、安全性確保について議論する。科学的根拠の考え方や、表示方法などの検討は、現在、同庁が実施している消費者意向調査が3月に結果報告されるのを待ってから進める。