健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　5月末以降相次いでいる機能性関与成分名「グルコサミン」の「名称変更」を理由とする機能性表示食品の届出撤回について、消費者庁が新たに6件目の撤回届出を受け付けていたことが24日、分かった。

　甲陽ケミカル、山田養蜂場に次いで撤回したのは、健康食品・化粧品卸の日英物産。今年1月10日付で届出が受理されていたサプリメント「グルコサミン＆サメの軟骨」について撤回届出を行った。販売が一部で始まっていたとされる。

　撤回理由は「機能性関与成分名称変更の為」だとしており、ほかの2社と同じ。日英物産も、機能性関与成分名を「グルコサミン」として届け出ていた。撤回届出の受理日は今月21日。

　これにより、グルコサミンに関する機能性表示食品の届出撤回は3社6件に拡大した。

　甲陽ケミカルは2件、山田養蜂場は３件をそれぞれ撤回している。同2社は、機能性関与成分名を「グルコサミン塩酸塩」に変更する考えを示している。

　同6件の届出には共通点があり、まず、届け出た機能性関与成分の名称について、「グルコサミン塩酸塩」ではなく「グルコサミン」としていること。また、表示しようとする機能性の科学的根拠について関与成分の研究レビューを届け出ており、6件とも同じ文献2報を最終的に採用していること。これらの共通点が重なる届出は、ほかにもまだ6件あり、届出撤回の動きが今後さらに広がると推測せざるを得ない状況だ。

　ただ、機能性表示食品制度を運用する消費者庁は先月末ごろ、複数のグルコサミン機能性表示食品の届出者に来庁を求め、個別にヒアリングの機会を設けたことが分かっている。関係者によると、同庁はその際、機能性関与成分名のほかに、研究レビューの内容についても指摘したとされる。より強く疑問視しているのは成分名ではなく研究レビューの内容だとすると、影響はさらに広がる可能性がある。