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　消費者庁の2014年（平成26年）度予算案（一般会計）は、今年度比35.1％増の114億8400万円。8月に策定した「消費者安心戦略」に基づき、食品表示の適正化や消費者被害の防止などの消費者安全・安心確保対策や、市場・物価対策の推進を重点項目に掲げた。

　食品表示対策費（食品表示対策の推進）は1億8000万円。今年度予算比2700万円増となった。食品表示の監視、取締り関係予算を表示対策課に移管したが、昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で挙げた食品の機能性表示制度検討や、栄養機能食品の成分拡大、特定保健用食品などの消費者に分かりやすい表示への見直しなどの対策費として、約4000万円を確保した。

　一方、昨年末に社会問題化したメニュー不適正表示など食品表示の適正化対策には、地方消費者行政活性化交付金の一部を回すほか、交付金以外でも2億1000万円を充てる。

　このほか、4月の消費増税に伴う増税分の値引き等の宣伝や広告を禁じる「消費税転嫁対策特措法」の普及啓発などに5100万円を確保した。