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　森雅子消費者担当大臣は、アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品から農薬の「マラチオン」が検出された問題を受けて、ＰＢ（プライベートブランド）食品などで使用されている、製造所固有記号の制度見直しに着手する方針を示した。14日の閣議後の会見で明らかにしたもので、現在、消費者委員会の調査会で行っている、食品表示法の施行に向けた食品表示基準の見直し作業のなかで、消費者や事業者などの意見を聞きながら方策を検討する。

　製造所固有記号は、表示面積が小さく製造者と販売者の併記ができない加工食品などに対し、あらかじめ同庁に登録した製造者の記載を記号などで簡素化できる制度。表示が一部簡素化できる一方で、今回のアクリフーズの問題では、ＰＢ食品にアクリフーズ群馬工場の記載がなく、製品回収の対象かどうか消費者には分かりにくいという問題が発生した。

　製造所固有記号は、製造者と販売者が違う商品が多い健康食品でも使用されており、制度見直しとなれば、事業者も対応を迫られることになる。

　森大臣はまた、情報提供のあり方全般についても見直す方針も示した。