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「遺伝子組換え不分別」表示存続か　消費者庁　遺伝子組換え表示検討会
（2017.11.20）

　消費者庁は17日、「第６回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）を開催し、遺伝子組換えの分かりやすい表示方法などに関する検討を行った。

　また、今回の会合では近藤一成委員（国立医薬品・食品衛生研究所部長）から、遺伝子検出が可能とされてきたコーンフレークの遺伝子検出試験の報告も行われた。

　コーンフレークは遺伝子組換え表示制度の創設時には、遺伝子が検出できないとして、義務表示の対象外となっていたが、検査が可能となったことで４月の検討会では、対象に追加する方向で議論されてきた。

　近藤委員によると、改良された検出技術を用いて複数の試験機関で検査を行った結果、遺伝子が検出される場合と検出されない場合とがあり、検査毎にばらつきが生じる可能性があると指摘した。

　近藤委員の報告を受け、複数の委員から、検出できなければ義務表示の対象に加えられない旨の意見が出されたほか、湯川座長も同様の考えを述べたことで、コーンフレークの追加は見送られる公算となった。

　また、議題である遺伝子組換えの分かりやすい表示方法については、消費者から分かりにくいとされている「遺伝子組換え不分別」表記について議論が行われた。

　これまでの消費者団体のヒアリングなどを背景に、「遺伝子組換え」と「遺伝子組換えでない」表記の２区分に再編することが課題に浮上していたが、「この方法ではＩＰハンドリング（分別生産流通管理）自体が不要になってしまう」（武石徹委員・食品産業センター）など、「遺伝子組換え不分別」表記を維持する意見が出された。湯川座長も同様の意見を述べたことで、「遺伝子組換え不分別」表記が存続する可能性が強まっている。