健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　経済産業省は、近年の消費形態の変化や小売業の構造変化に対応するため、進展著しい「家電大型専門店」「ドラッグストア」「ホームセンター」の3分野の事業者を対象にした「専門量販店販売統計調査」を、1月分から開始する。同省は現在、百貨店、スーパー、コンビニなどを対象に「商業動態統計調査」を行っており、今回の3分野の結果も同統計と同時に公表する。1月分の公表は2月28日を予定する。

　調査は各企業の月毎の商品販売額や都道府県販売額のほか、四半期ごとの流通在庫も対象にしており、政府の月例経済報告や景気動向分析など、景気動向を判断するための基礎資料にする。対象事業者数は3分野で150社程度になるという。

　このうち、ドラッグストア調査は、50店舗以上または年間販売額が100億円以上の事業者を対象にしており、薬局や調剤薬局は対象外。調査票には月間商品販売額の項目に健康食品やビューティーケア（化粧品・小物）などが分類分けされており、これら個別の販売額が把握できるようになっている。